基本方針

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念の推進を経営の最重要課題としております。

そのため、社外取締役を２名設置し、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ、経営に対する相互牽制機能を高めております。また、監査役３名は社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を担保しております。更に顧問弁護士に対してガバナンス、コンプライアンス、法務上の助言を適宜、求めることができる体制を敷いております。

今後につきましては、ディスクロージャーの透明性確保と向上のため一層の説明責任を果たしていくとともに、更なる経営チェック機能の充実・強化を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンスの体制の概要

取締役会

当社では、経営の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督・管理を行うために原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

監査役会

当社においては、社外監査役３名を選任し、３名体制により構成される監査役会を設置しております。監査役会は、原則毎月１回、また、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。

経営会議

経営会議は、取締役と監査役で構成され、取締役会での決議事項を除く重要事項について事前に検討・議論し、取締役会の審議の充実を図るほか、取締役会付議には至らない重要事項の協議または意思決定と情報共有を行っております。 当社グループの事業計画の策定、組織機構の改編、各事業会社の業務運営の調整、その他経営に関する重要事項につきまして代表取締役が報告を受けると同時に、経営の全般的執行に関して協議または意思決定を行い、当社グループとして適切な判断を迅速に行える経営体制を構築しております。

コンプライアンス委員会、リスク管理委員会

当社は、法令遵守や事業上のリスクを把握するために、代表取締役社長を議長として、定例委員会を原則として３ヶ月に１回開催しております。法令上の問題やリスクについて検討を行い、適切な経営判断を行える体制を確保しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の会社規模の現状を基に、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。具体的には社外取締役を２名設置し、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ、経営に対する相互牽制機能を高めており、また、監査役３名は社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を担保しております。更に顧問弁護士に対してガバナンス、コンプライアンス、法務上の助言を適宜、求めることができる体制を敷いております。今後につきましては、ディスクロージャーの透明性確保と向上のため一層の説明責任を果たしていくとともに、更なる経営チェック機能の充実・強化を図ってまいります。

体制図

当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は下図のとおりです。