基本方針

当社は、株主・投資家の皆様を始めあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当社に関する重要な情報の公正かつ適時・適切な開示を行います。

情報開示の基準

当社では、金融商品取引法等の法令および当社が株式を上場している東京証券取引所の定める適時開示等規則を遵守し、迅速な情報開示を行います。また、適時開示等規則による開示基準に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様に有用な情報については、積極的かつ公平な情報開示に努めます。

情報の開示方法

東京証券取引所の定める適時開示等規則による開示基準に該当する情報の開示は、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開します。公開した情報は、速やかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ホームページにも同一資料を掲載いたします。

将来の見通しについて

当社が開示した情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでおります。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。

沈黙期間について

当社では、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算（四半期決算を含む）期日の翌日から決算発表時までを「沈黙期間」としており、この期間は、決算に関する質問への回答およびコメントは差し控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に、決算内容について業績予想と大きく乖離する見込みが生じた場合には、適時開示等規則に従い情報開示を行います。